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​自主防災組織規則

​第１条
​本規則は、小泉自治会自主防災組織（以下「自主防災組織」という）と称する。
​第２条
​本自主防災組織の事務所は、自治会館内におく。
​第３条
​本自主防災組織は、自治会の目的である安全で明るく住みよい環境維持のために、防災計画書を作成し、地域住民による自主的な防災活動を行うことにより、災害（風水害、震災、火災等をいう）予防及び被害軽減を図ることを目的とする。
​第４条
​本自主防災組織は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)　防災知識の普及に関すること。
(２)　防災に関すること。
(３)　災害発生時における情報の収集伝達、救助救護、避難誘導、初期消火等の応急対策に関すること。
(４)　防災訓練実施に関すること。
(５)　防災資材の配備に関すること。
(６)　その他組織の目的を達成するために必要な事項。
​第５条
​本自主防災組織は、小泉自治会の会員をもって組織する。
​第６条
​本自主防災組織は、自治会本部と、各区防災隊によって構成する。
​２
​３
​本部は、自治会全体の防災活動を統括し、各区防災隊との調整を行う。
​本部は次の役員をもって構成する。
(１)　本部長　自治会長
(２)　副本部長　副自治会長、会計
(３)　本部員　議長、振興委員長、消防委員長
​４
​各区には防災隊を置き、独自に防災組織を編成する。
(１)　防災隊長　各区長
(２)　副防災隊長　区長が指名する者（必要に応じて置く）
(３)　隊員　当該区の代議員（評議員）、班長（伍長）、住民有志
​(４)　各区防災隊は、区の実情に応じて班（情報、消火、救助、避難誘導、物資調達など）を編成できる。
​第７条
​本部長は、組織を代表し、事業を統括するとともに、災害発生時における応急活動の指揮を執る。
​２
​副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を行う。
​３
​本部員は、災害による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
​　災害発生時には、被害状況の情報収集・整理・共有及び関係機関との連絡調整を行い、必要に応じて応急対策の立案・実施を支援する。
​第８条
​区長は、区内に災害が発生した場合もしくは災害が予見される場合は、速やかに本部長に連絡する。
２
​災害発生時には、本部長の指示により適切な場所に本部を設置する。
​第９条
​防災計画は、次の事項について定める。
(１)　災害発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。
(２)　防災組織の普及に関すること。
(３)　防災訓練に関すること。
(４)災害等発生時における情報の収集伝達、出火防止、初期消火、救助救援及び避難誘導に関すること。
(５)　防災資機材の配備に関すること。
(６)　その他必要な事項
​第10条
​この自主防災組織の活動に要する経費は、小泉自治会の予算をもってこれに充てる。
​第11条
​この規則の改廃については、代議員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の同意がなければ、これを行うことができない。
​別表：自主防災組織の編成と活動内容
［本部］
​本部長（隊長）　　　　　自治会長
​副本部長（副隊長）　　　副自治会長
​会計
​本部員　　　　　　　  　議長
                                          消防委員長
​　　　　　　　　　　　  振興委員長
平常時の活動
・防災訓練計画の作成
・組織の編成と育成
・災害危険個所の調査
　（点検）と安全対策
・防災マップ等を利用した
​　地域防災意識の高揚
​災害時の活動
・自主防災対策本部の設置
・各区長への活動体制の指示
・行政との情報収集と連絡
・第一次避難場所の開設と運営
　（自治会館等）
・要援護者に対する避難救護指示
​・感染症予防対策を考慮した運営
［各区］
​防災隊長　　　　　　　区長
​防災隊の編成、活動項目等は各区の実情に応じて実施
​※変更前の情報班、消火班、救助救護班、避難誘導班、物資調達班は削除
​附則
​この規則は、平成２４年９月９日から施行する。
​この規則は、平成２６年１月１日より施行する。
​この規則は、平成３０年１月１日より施行する。
​この規則は、令和４(2022)年９月１日より施行する。
​この規則は、令和８年１月１日より施行する。
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