過去の災害を詳しく調べてみますと、どの災害でも共通して起こるトラブルとして電話が繋がらなくなる状況が挙げられます。災害訓練などは日時や連絡ルートなどが決まっているために受け手は待機していて難なく繋がりますが、実際の災害現場では受け手も家族の安否や知人・職場との連絡のために頻繁に電話を使います。あらゆる人が電話を使うことによって繋がらなくなり、結果として情報が停滞して混乱やパニックを引き起こします。これはほぼ全ての災害時に共通して起こっており、これをもとに考えてみれば災害時にはメール配信によって情報を住民にお伝えすることが最も妥当であるという結論に至ります。

　ホームページの災害メールは警戒レベル３、４、５、そして緊急地震速報の４つの発表について、発表と同時にＡＩが感知して自動配信される仕組みになっています。これは、実際の災害では自治会役員も一律に被災する可能性があり、また深刻な災害であればあるほど計画していた対策行動が十分できなくなる場合も想定し、あらゆる状況の中でも確実に住民に災害発生をお知らせできる唯一の手段です。同時に災害発生の第一報をホームページから自動配信することで、災害対応する自治会役員たちは住民への連絡に時間を割くことなく、次の段階からすぐに手をつけられます。負傷者や行方不明者の有無、危険場所や道路の冠水状況、避難所の空き具合や支援物資の調達など、早め早めに準備計画をして対応できます。

​　また、災害時の傾向として明らかなのは情報が不足するということです。災害用の伝達方法を持っていない場合は情報の収集も発信も時間がかかり、結果として行動に不安や迷いが生じて避難をためらったり、避難所ではストレスやいら立ちが蔓延してしまいます。令和元年の台風１９号での場合でも、発令は出たものの本当に避難すべきなのか、いつ避難すればいいのかなどに迷われたのは地元の身近な情報があまりにも少なかったからと答える方が大勢おられます。そこで当ホームページでは過去に起こった水害や土砂災害、あるいは震災などの際のSNS上のやりとり約36,000件のデータをAIに学習させ、それぞれの事例で住民の方がどう行動すべきかの最適な配信が自動で行える仕組みを作りました。特に小泉エリアで発生の可能性のある土砂災害に関しては、河川砂防情報ステーションから配信される現行のスネークライン図が降水レーダーの1㎞メッシュ10分毎データを使用していることで、局地的な数値との誤差が生じたり進行スピードが極端に早い事例では自治体の警戒発令が間に合わないことがあるため、積算降水量データとして気象庁降水ナウキャスト100mメッシュ5分毎データにより再計算する実測型RBF修正プログラムを独自に開発して採用してあり、想定される現場状況を正確に監視できるスネークライン図も用いています。そういった過去のデータを分析し、ホームページに情報を集中させて配信することで、災害時における情報伝達が理想的な形で実現します。災害時では対策をする自治会役員が収集した情報だけでなく、時に住民から寄せられるメールの中で全体に配信すべき情報がある場合もＡＩが自動検知して災害メールとして発信します。どの避難所でどんな物資が不足しているのか、避難所内で必要な感染症対策、水や食料の配給予定、衛生上の注意点など災害時に住民の方々が本当に必要な情報はほとんどの場合当該自治会しか配信できない情報ばかりですし、それを的確に住民にお届けできるのが当ホームページの災害用の機能です。しかもホームページからの自動配信・自動更新はパソコンを開くことなく行えるので、大規模な停電を伴う災害でも威力を発揮します。令和６年元旦の能登半島地震の場合、自治体・自治会役員も相当数被災し、余震の危険もあったために対策活動がほぼ何もできなかったようです。自治会の資料は泥にまみれ、もはや誰が無事で行動できるかを集計するだけでも相当の時間が経過したそうです。​ですがホームページの機能はサイト上の機能ですから、役員が被災したり使用するパソコンが破損することに関係はなく、粛々と且つ確実に住民に必要な情報を発信し続けます。しかもその情報は、災害時では人の判断力や正確性が極端に低下する可能性があることから、人の約6万倍の正確性を持った特殊AIによって配信されます。それらこそが災害が起こった時に最も重要なことであり、備えておくべき対策でありましょう。

​　災害対策は永遠に無駄になることが最も望ましいのですが、保険と同じように中身が充実していればいるほど、いつか起こり得ることについて大きな安心となり、いざ起こったときには最大限の安全につながります。今後も小泉の安心・安全のために対策をさらに充実させていきますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。